「生成AI研修に人材開発支援助成金を使おうと思っていたら、2026年8月の改正で対象外になるケースがあると聞いた」——そんな不安をお持ちの人事・DX推進担当者の方は少なくないはずです。
結論からお伝えすると、2026年（令和8年）8月3日の改正により、汎用的なプロンプト学習など「職務に間接的に必要となる知識・技能」にとどまる研修は、事業展開等リスキリング支援コースの対象外となりました。一方で、具体的な業務に直結する訓練（例: 営業向けの提案書作成訓練）は引き続き対象です。
つまり「AI研修なら何でも助成される」時代は終わり、「どんなAI研修を選ぶか」で助成の可否が分かれるようになりました。本記事では、8月3日改正の全変更点と、対象になる研修・ならない研修の線引きを整理して解説します。
なお、支給決定は各都道府県労働局の審査によります。本記事は制度の考え方を整理するものであり、個別の支給を保証するものではありません。
2026年8月3日改正の全変更点
まず、8月3日改正で変わったポイントを一覧で押さえておきましょう。
| 改正項目 | 内容 |
|---|---|
| 受講回数の制限 | 同一労働者の年度内受講は3回まで。eラーニングは年度1回まで |
| DX・GX訓練の絞り込み | 「職務に間接的に必要となる知識・技能」や汎用的内容は対象外に |
| 生成AI研修の線引き | 具体的業務に直結する訓練は対象、汎用的なプロンプト学習は対象外 |
| 不正受給の公表特例 | 支給申請額100万円以上は原則、事業主名を公表 |
この中で企業への影響が最も大きいのが、生成AI研修の線引きです。次章で詳しく見ていきます。
最重要ポイント: 生成AI研修の「対象・対象外」の線引き
判断基準は「具体的な業務に直結しているか」
今回の改正で示された基準はシンプルです。その訓練が受講者の具体的な業務に直結しているかどうかが、対象・対象外を分けます。
- 対象になる例: 営業向けの提案書作成訓練のように、特定の職務・業務プロセスの中で生成AIをどう使うかを訓練するもの
- 対象外になる例: 汎用的なプロンプト学習のように、職務に間接的に必要となる知識・技能の習得にとどまるもの
これはDX・GX訓練全体の絞り込みと同じ方向性です。「社員全員にとりあえずAIの基礎を学ばせる」型の研修は、職務との結びつきが間接的と判断され、対象外となるリスクが高くなりました。
対象になる研修・ならない研修の対比表
| 研修の例 | 対象可否の見立て | 理由 |
|---|---|---|
| 営業職向け・生成AIを使った提案書作成訓練 | 対象になりうる | 具体的業務（提案書作成）に直結 |
| 職種別にカスタマイズされたAI業務活用訓練 | 対象になりうる | 受講者の職務と訓練内容が結びついている |
| 一般的なChatGPT入門・プロンプトの書き方講座 | 対象外リスク大 | 汎用的なプロンプト学習に該当 |
| 全社員一律の「AIリテラシー研修」 | 対象外リスク大 | 職務に間接的に必要な知識にとどまる |
※最終的な判断は各都道府県労働局の審査によります。計画届の段階で、訓練内容と受講者の職務との関係を説明できるようにしておくことが重要です。
受講回数制限と不正受給の公表特例
同一労働者は年度3回まで、eラーニングは年度1回まで
8月3日改正では、同一労働者の年度内の受講回数が3回までに制限されました。eラーニングはさらに厳しく、年度1回までです。
「まずeラーニングで基礎、次に応用」と細切れに受講させる計画を立てている場合、この制限に抵触しないよう、1回の訓練で必要な内容をまとめて受講できるコース設計を選ぶことが現実的な対応になります。
支給申請額100万円以上の不正受給は原則、事業主名公表
不正受給への対応も強化され、支給申請額100万円以上のケースでは原則として事業主名が公表される特例が設けられました。要件を満たさない訓練を「対象になる」と説明する事業者に安易に乗ってしまうと、企業側が大きなレピュテーションリスクを負う時代になったといえます。研修会社選びの段階から、制度要件を正しく理解しているパートナーかどうかを見極める必要があります。
補足: 2026年4月・5月の改正も押さえておく
8月改正の前にも、2026年は段階的に要件が厳格化されています。
| 改正時期 | 内容 |
|---|---|
| 4月8日 | 定額制サービスは受講者1人あたり10時間以上が必須に／密接関係者への支払いを経費助成対象外化／設備投資加算（中小企業限定）を新設 |
| 5月14日 | 「受講料等の価格設定に関する疎明書」の提出義務化 |
定額制サービスの10時間要件や疎明書の義務化は、いずれも「実態の薄い訓練・不透明な価格設定を排除する」という方向性の改正です。8月の生成AI研修の線引きも、この流れの延長線上にあります。
企業が今取るべき対応: 職種別・業務直結型の研修を選ぶ
一連の改正を踏まえると、企業が取るべき対応は次の3点に整理できます。
- 「職種別・業務直結型」のAI研修を選ぶ。汎用的な入門講座ではなく、営業・マーケティング・バックオフィスなど、受講者の職務に合わせて内容が設計された研修であれば、改正後の基準でも対象になる側に立てます。
- 回数制限を前提にコースを設計する。年度3回・eラーニング年度1回の制限があるため、1回の訓練（10時間以上のOFF-JT）で完結する構成が扱いやすくなります。
- 早めに準備を始める。計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出が必要で、準備には3〜6か月かかるケースが多いのが実情です。制度は令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置のため、活用を検討するなら逆算して動き始めることをおすすめします。
なお、当社リーフェイのAI DX研修は、AI×営業／AI×SNSマーケティング／AI×バックオフィスの3コースをいずれも職種別にカスタマイズした業務直結型として設計しており、まさに今回の改正で「対象になる側」として求められている方向性の研修です。とはいえ、どの研修会社を選ぶ場合でも、上記3点の観点でチェックすることが失敗しないポイントです。
よくある質問
Q1. すでに計画していた「ChatGPT入門研修」はもう助成金を使えないのでしょうか。
A. 汎用的なプロンプト学習にとどまる内容は、2026年8月3日改正で対象外とされました。同じ生成AIを扱う研修でも、営業向け提案書作成訓練のように具体的業務に直結する内容へ設計し直せば、対象になりうる余地があります。最終判断は各都道府県労働局の審査によるため、計画届の提出前に内容を確認することをおすすめします。
Q2. 「業務直結型」かどうかは、どこで判断されるのですか。
A. 制度上の基準は「職務に間接的に必要となる知識・技能」や汎用的内容は対象外、具体的業務に直結する訓練は対象、という線引きです。訓練カリキュラムと受講者の職務との結びつきを説明できるかがポイントで、支給決定は各都道府県労働局の審査によります。
Q3. eラーニングでの受講を考えていますが、注意点はありますか。
A. 8月3日改正でeラーニングは年度1回までに制限されました。また、eラーニング・通信制はもともと経費助成のみ（賃金助成なし）で、限度額も一律中小企業15万円／大企業10万円、設備投資加算の対象外です。回数・助成額の両面で、対面・オンライン形式との違いを踏まえて選ぶ必要があります。
Q4. いつまでに動けばよいですか。
A. 計画届は訓練開始日の6か月前〜1か月前に提出が必要で（郵送は消印ではなく労働局到達日基準）、選任・計画策定を含めると準備に3〜6か月かかるケースが多いです。制度は令和8年度末（2027年3月末）までの時限措置のため、早めの着手が安全です。
まとめ
- 2026年8月3日改正で、汎用的なプロンプト学習は助成金の対象外に。具体的業務に直結するAI研修（例: 営業向け提案書作成訓練）は引き続き対象
- 同一労働者の受講は年度3回まで、eラーニングは年度1回まで
- 支給申請額100万円以上の不正受給は原則、事業主名が公表される
- 4月・5月改正（定額制10時間要件、密接関係者排除、疎明書義務化）と合わせ、制度全体が「実態のある業務直結型訓練」へ絞り込まれている
- 企業の対応は「職種別・業務直結型の研修を選ぶ」「回数制限を前提に設計する」「3〜6か月前から準備する」の3点
改正後も「対象になる側」のAI研修をお探しの方へ
リーフェイ株式会社の「AI DX研修 for Enterprise」は、AI×営業／AI×SNSマーケティング／AI×バックオフィスの3コースを職種別にカスタマイズした業務直結型の研修です。受講料40万円（税込）/人・約12時間のところ、人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）の適用で実質負担は約8.8万円（78%オフ）。助成金の申請サポートは無料で、1,000名以上の育成実績・法人研修導入100社以上の知見をもとに、計画届から支給申請までを伴走します。
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※支給決定は各都道府県労働局の審査によります。
※本記事は2026年8月時点の情報です。最新の要件は厚生労働省の公式情報をご確認ください。